脱炭素を、経営とサービスの新たな価値へ 原田屋が進める、環境と経営を両立する取り組み

結婚式場や貸衣装などのブライダル事業を手がける株式会社原田屋は、2023年に脱炭素への取り組みを始めました。YMGPは、同社のCO₂排出量を算定し、2030年までの削減目標や具体的な取り組みをまとめた計画の策定を支援。その後も、補助金を活用した設備更新やSBT認定の取得など、計画の実行を後押ししてきました。今回の対談では、原田屋が脱炭素を経営やサービスの新たな価値へつなげてきた歩みと、今後の展望について伺いました。

―はじめに原田屋様がこれまでどのように事業を広げてこられたのか、お聞かせください。

株式会社原田屋 原田 泰蔵 代表取締役(以下、原田社長):当社は1923年に創業し、当初は桐げたの製造・販売を手がけていました。その後、美容室や貸衣装、結婚式のプロデュースへと事業を広げ、2004年には結婚式場「ララマリー」、2013年には新山口駅前に「エミリア」を開設しました。
現在は、結婚式や披露宴に加え、一般宴会、MICE、フォトウェディングなど、お客さまのさまざまなニーズに応じたサービスを提供しています。特にコロナ禍以降、結婚式に対する価値観や希望するスタイルは多様化しました。そうした変化に合わせ、私たちも従来の形にとらわれず、新しいウェディングのあり方を提案し続けています。

―事業環境の変化がある中で、脱炭素に取り組もうと考えたきっかけを教えてください。

原田社長:コロナ禍を経験し、事業を取り巻く環境が大きく変わる中でも、変化を捉え、新しいことに挑戦する姿勢が大切だと実感しました。私たちは「ピンチはチャンス」と考え、未来を先取りするために、常にアンテナを高く持つことを大切にしてきました。
そうした中、2023年に参加した「食品製造業向け脱炭素化経営セミナー」で、ある酒造メーカーが脱炭素への取り組みを環境への配慮だけでなく、経営上の価値にもつなげている事例を知りました。当社にとっても、脱炭素が新たな可能性を広げるきっかけになるのではないかと考え、挑戦することを決めました。

YMGP 課長 原田 慶治(以下、YMGP原田):きっかけとなったセミナーは山口県が主催し、YMGP(当時のワイエムコンサルティング)が運営を担当しました。原田社長にもご参加いただき、脱炭素に取り組む企業の事例をご紹介しました。
このセミナーの目的は、脱炭素の普及だけではありません。省エネに取り組むことは、CO₂排出量の削減に加え、エネルギーコストの削減にもつながります。環境面だけでなく、経営面にもメリットがあることを、地域の企業に知っていただきたいと考えていました。

―セミナーへの参加後、脱炭素に向けて、まずどのようなことから始めたのでしょうか。

YMGP原田:原田屋様には山口県の支援事業を活用していただき、YMGPの支援のもと、まずはCO₂排出量の把握から始めました。算定の考え方や判断の指標をお伝えしながら、主な排出源を確認したところ、結婚式場の空調や照明など、電力使用に伴う排出が中心でした。そこで、設備の稼働状況や仕様を確認し、削減効果を検討したうえで、2030年までの削減目標や具体的な取り組み、その優先順位を整理しました。これらをまとめたものが「CO₂削減ロードマップ」です。

原田社長:実際にCO₂排出量を算定したことで、どこから多く排出されているのかが明確になりました。それまでは、脱炭素に取り組みたいという思いはあっても、具体的に何から始めればよいのか分からない部分もありました。削減目標と具体的な施策を整理したことで、設備更新や日々の省エネなど、優先的に取り組むべきことが見えるようになりました。

―取り組むべきことが明確になった後、具体的にどのようなことを実践されたのでしょうか。

YMGP原田:ロードマップは、策定して終わりではありません。策定後も、原田屋様の進捗を確認しながら、次に実行する施策や進め方について継続的に意見を交わしました。また、設備更新にあたっては、活用できる補助金を検討し、申請手続きも支援しました。計画に沿って一つずつ実行できるよう、後押しをしました。

原田社長:まずは、電力の使用状況を見える化し、空調の運転方法を見直すなど、すぐに実行できる省エネから着手しました。また、現場で働く社員の気づきや意見を改善に生かすとともに、社員一人ひとりが省エネを自分事として実践できるよう、社内に省エネ委員会を設けました。週1回開催し、電力使用状況だけでなく、変動費や経費、売上との関係についても意見を交わしています。省エネを単なる節電にとどめず、経営と結び付けて考えながら、日々の業務の中で工夫を重ねています。
2024年度には、補助金を活用して調理設備や冷凍冷蔵設備、一部の空調設備を省エネ性能の高いものへ更新しました。ロードマップによって優先順位を整理していたため、できることから段階的に実行へ移すことができました。

―2024年6月には、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標「SBT(Science Based Targets)」の認定も取得されました。認定取得を目指した理由を教えてください。

YMGP原田:SBTとは、企業が設定するCO₂排出量の削減目標が、国際的な基準に沿ったものであることを認定する仕組みです。原田屋様が認定取得を目指したのは、ロードマップで掲げた目標を自社だけにとどめず、国際的な基準に沿った目標として社内外に示し、継続的な実践につなげるためです。
YMGPでは、申請に必要な情報の整理や手続きを支援し、2024年6月に認定を取得することができました。サービス業では山口県内初、ブライダル業では全国初の認定取得となりました。

原田社長:SBT認定では、2030年までにCO₂排出量を42%削減する目標を掲げました。電力会社の変更や設備更新、日々の省エネを重ねた結果、2026年4月には目標を前倒しで達成することができました。ただ、これで取り組みが終わるわけではありません。今後も削減効果を確認しながら、継続的な改善に取り組んでいきたいと考えています。

―脱炭素の取り組みを設備や省エネだけでなく、料理やサービスにも広げています。そこには、どのような考えがあったのでしょうか。

原田社長:私は、脱炭素そのものが企業経営の目的ではないと考えています。経営者には、利益を確保し、雇用を守り、事業を継続していく責任があります。だからこそ、脱炭素を環境への対応だけで終わらせず、経営や商品・サービスの新たな価値に生かしていくことが重要だと考えています。
設備の省エネだけでなく、お客さまに提供する料理やサービスにも、脱炭素の考え方を生かせないかと考えました。当社では以前から、披露宴の食材を活用した「幸せのフレンチスープ」の商品化など、フードロスの削減に取り組んできました。こうした取り組みを土台に、現在は山口県産の食材を積極的に取り入れています。地元の食材を使うことは、地域の生産者を応援するとともに、食材の輸送距離を短くし、輸送に伴うCO₂排出量の削減にもつながります。また、魚粉を使わずに植物性飼料で育てられ、環境負荷の削減に貢献する魚を使った料理の提供も始めました。
脱炭素を設備や節電だけの話にとどめず、料理やサービスを通じて、お客さまにも環境への配慮を身近に感じていただける形にしていきたいと考えています。

YMGP原田:ロードマップ策定後も、設備面の取り組みだけでなく、脱炭素の視点を料理やサービスにどう取り入れるか、原田屋様と意見を交わしてきました。こうした取り組みを地域の企業にも知っていただき、自社での実践を考えるきっかけにしてほしいとの思いから、2026年9月の脱炭素経営セミナー(視察型)で紹介することとしました。

―視察型セミナーでは、どのような内容を紹介されたのでしょうか。

YMGP原田:「ララマリー」で視察型セミナーを開催し、県内企業などから約20名にご参加いただきました。当日は、原田社長から、脱炭素に取り組んだきっかけや、日々の省エネ、設備更新、料理やサービスへの展開についてお話しいただきました。その後、省エネ性能の高い設備や屋外会場を見学したほか、地域食材を取り入れた料理を味わうなど、原田屋様の取り組みを幅広く体験する機会となりました。
参加者からは、省エネへの意識を社内にどのように広げているのか、脱炭素と経営上のメリットをどのように両立させているのかといった質問が寄せられました。原田屋様の取り組みを実際の現場で見ていただくことで、参加企業が自社で何から始められるかを考える機会になったと感じています。

セミナーの様子
提供された料理

原田社長:当社も、CO₂排出量を把握したうえで、省エネ委員会で、社員と意見を交わしながら一つずつ実践してきました。今回のセミナーでは、現在の成果だけでなく、そこに至るまでの過程もお伝えできたと思います。私たちの経験が、地域企業の皆さまが最初の一歩を踏み出すきっかけになればと考えています。

―将来のビジョンについて教えてください。

原田社長:企業にとって経営理念が大切であるように、脱炭素にも、自社としてどのような未来を目指すのかという考え方やビジョンが必要だと思います。そのビジョンを社員一人ひとりと共有し、売上や利益と同じように、環境への取り組みも意識できる会社にしていきたいと考えています。大切なのは、最初から大きなことを目指すのではなく、自社に合った等身大の取り組みを、一つずつ続けていくことです。今後は社内での実践にとどめず、取引先や地域の企業にも取り組みの輪を広げ、地域全体で脱炭素に取り組む流れをつくっていきたいと思います。

YMGP原田:脱炭素への取り組み方は、企業の業種や規模、抱えている課題によって異なります。大切なのは、自社の現状を把握し、それぞれの企業に合った方法で一歩ずつ実行に移していくことです。YMGPでは、CO₂排出量の把握や削減に向けた計画づくり、その後の実行まで、企業の皆さまと一緒に考えながら支援しています。
原田屋様のように、脱炭素を経営や商品・サービスの新たな価値につなげている企業の実践を、より多くの地域企業に知っていただきたいと考えています。こうした事例を地域に広げながら、それぞれの企業に合った取り組みを、ともに考えていきたいと思います。

対談の様子

株式会社原田屋
■創業
1923年
■本社
山口県山口市小郡本町二丁目1番1号
■従業員数
40名
■事業内容
ウェディング、成人式、卒業式、フォーマル衣装のレンタル事業、一般宴会、MICE等
■公式HP
https://haradaya.jp/

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